残念なお知らせになってしまいますが、今回のコロナウイルスを機に世界中で民主主義が終わろうとしています。
筆者はこれといって、右や左といった政治的立ち位置に属していません。
これは事実のみを客観視した結果ですが、コロナウイルスにより民主主義の終焉を迎えようとしています。
本記事では「世界で今何が起きているの？」というお話を軸に、「民主主義が終わるとはどういうことなのか」を詳しく解説していきます。
民主主義終了のお知らせ
「なんでなの？」
結論から言ってしまうと、「みんなコロナのことで精一杯だから」です。
ニュースや新聞、社会は「コロナウイルス」のことしかやらずその隙に民主主義がなくなってしまうというのが本記事の論点です。
では説明していきましょう。
ハンガリーの例
出典：https://www.bbc.com/japanese/52102311
ハンガリーとはヨーロッパにある「民主主義国家」です。
しかし、今回のコロナウイルスにより失業者は17万人以上、コロナウイルスによる死亡者数は500人を超えています。（2020年5月28日現在）
これにより政府がとった処置は、「政府の権限を強くする」ということでした。
こちらのBBCニュースの記事で、「ハンガリー議会は広い範囲で緊急措置を命令できる権限を政府に与える法案を可決させた」とあります。
つまり、政府に強い権限をもたせ、コロナウイルスという「緊急事態」においてすぐに重大な決定をできるような体制にしておこうというのが目的ですね。
逆に言えば、コロナウイルスの状況下において、「こうしたい」という政府の一言で国を大きく変えることができます。
「政府」と言いましたが、もっと言えば首相一人の決断で国の方針をサラッと変えることが可能になっています。（少なくとも現在の法案であれば）
これではどう見ても民主主義ではなく、独裁主義ですね。
2020年、ハンガリーは「EUにおいて初めて民主主義を放棄した国」と言われています。
これを受け、ハンガリーの人たちやEUの国々、もっと言えば日本を含む世界の国々、どのような対応をとっているのでしょうか。
そうです。何もしていないんです。
誰もハンガリーのことなんて気に留めていません。
コロナウイルスのニュースばかりでそれどころじゃないからですね。
香港の例
では次に香港を見ていきましょう。
香港は昔から、「一国二制度」というものがあり、中国本土とは切り離された存在でした。
つまり、香港には独立した立法、司法、行政が存在し、独自の法制度や国境まであります。
そんな香港は、中国本土とは違い、資本主義経済や表現の自由などが保証されていました。
少し余談になりますが、中国本土では、情報統制の意味もかねてGoogleやFacebook、YouTubeなどは一切使えなくなっていますが、香港では使えます。
つまり、香港では表現の自由が保障されています。
そんな関係にある中国と香港ですが、先日それを一気に覆す法案が可決されました。
「国家安全法制」というものですね。
出典：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200528/k10012448801000.html
「賛成：2878、反対：1」という、もはや意味が分からない茶番ですが、これにより中国政府の香港に対しての統制がさらに強くなります。
つまり中国はこれを機に香港の「一国二制度」というものを撤廃しているのではないか、ということですね。
香港と中国
さて、ご存じの方も多いと思いますが、中国と香港の「バトル」は今に始まったわけではありません。
毎年のように香港では大規模なデモ、政府による鎮圧が繰り広げられています。
出典：https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QAWTELT0G1L101
こんな感じです。
このような大規模デモが起こるたびに中国政府は鎮圧、その対処の仕方が「あまりにもひどすぎる」ということで、世界から非難を浴びていました。
しかし、今ではどうでしょうか。
コロナウイルスにより、人が集まったり、そもそも外に出ることさえも制限されている状態です。
「今なら大規模なデモはできない」
中国政府は完全にこれを狙っています。
さらに言えば、これまで香港の民主主義制度を廃止しようとする中国政府に批判をしていた国際世論も今はどうでしょうか。
なにも言いません。
どこも自国のことで精一杯だからです。
ヨルダンの例
ヨルダンは中東にある立憲君主制の国です。
そこでは、コロナウイルスの対策のため、必要品購入のため以外の外出を一切禁止し、徒歩での移動のみ、ルールを破ったものは例外なく逮捕ということになっています。
そして、もっと深刻なものはヨルダン政府は「新聞の発行」をも禁止しました。
「新聞がウイルスの拡大を広げるから」という理由からです。
あまりにも無理やりな理由付けに聞こえますが、単純に情報統制のなにものでもありませんね。
ヨルダンに続き、周辺諸国であるイエメン、オーマン、イラン、モロッコも同じ規制を作りました。
何度も言いますが、これは日本ではニュースにもなっていません。
昼間のワイドショーやニュースではコロナウイルスのことしかやっていませんね。
日本の例
出典：https://www.news24.jp/articles/2020/05/18/04645578.html
「今、メディアはコロナウイルスの話しかしていない。これをチャンスとして、我々は規範やルールを変えるべきだ」
ブラジルの環境大臣はこんなことを言いました。
まさに火事場泥棒みたいな発想ですね。
「＃検察庁法改正案に抗議します」
こんなハッシュタグが少し前にツイッターに溢れていましたね。
つまり、「検察官の定年（退職年）を６３歳→６５歳に引き上げる」という改正案でしたが、日本の場合は野党や、SNSなどで広まり、世論から大反対される結果となりました。
「なんで今なの？？」といった声や、「自粛中にSNSの拡散が増えた」という要因もありました。
他国とは逆の意味で、政府の「ルール変更」が批判されました。
【結論】全てに良し悪しがある
さて、本記事では「コロナウイルスにより民主主義が終わってしまう」という懸念を書いてきました。
これにはもちろん良し悪しがあります。
コロナウイルスという緊急事態において、国はより一層素早い対応、迅速な意思決定が求められています。
日本の決断の遅さを見ていればよくわかりますね。
既得権益、すべてに反対する野党やマスコミ、これらが決断の遅さを後押ししているとも言えます。
これは政府の話に限らず、日本企業、個人一人ひとりに言えます。
日本は決断力が悪いです。
そういった意味で「強いリーダー」というのが必要でもありますが、それを利用して言論を統制したり、政府に圧倒的な権限を与えてしまえば民主主義ではなくなってしまいます。
インターネットが普及した今、誰でも情報の発信者になれる時代。
メディアが統制されようとも、個人の言論は統制しようがありません。
ということで、今後も定期的に当サイト「ミナトのすゝめ」で情報を発信していきたいと思っています。