「アフリカでは食べるものが無くて困ってる子どもたちがたくさんいるんだぞ」
これは決まり文句のように学校や家庭でよく言われているセリフかもしれません。
実際に筆者も小さい頃はよく、食べ物を残すとよく言われてきました。
日本は裕福な国です。
そんな日本に住んでいると日本以外の発展途上国、特にアフリカなど政治が安定しない地域などは私たちが想像もできない範疇です。
実際に食べるものがなくて困っている方は世界中に多くいます。
そんな状況を知ると「自分になにかできることはないのかな？」と考える方も多いはずです。
洋服や物資、食べものを寄付することは素晴らしいことですが、それを前提として本記事では少し違った視点から寄付についての問題点に切り込んでいきます。
【大前提】
繰り返しますが、寄付をすることは素晴らしいことです。
寄付をすることによって助かる方は必ずいます。
寄付をすれば感謝されます。
自分も良い気持ちになります。
実際に筆者も以前海外に寄付をしたことがあります。
「不要なスーツケースを発展途上国に寄付することができる」
ちょうどその時新しいスーツケースを買ったばかりだったので、このような支援活動をしている団体を通して日本からスーツケースを東南アジアの途上国に発送していただきました。
スーツケースの中に古着やちょっとした電化製品なども一緒に入れて寄付しました。
「捨てるのではなく誰かの役に立てた」と思いとても良い気持ちになってました。
これは単なる個人の例にしか過ぎませんが、これと同じようなことを世界中の先進国が国を挙げて100年以上もやっています。
国連が存在し、日本含む多くの先進国がアフリカや東南アジアに多くの寄付や支援をしているのが現実です。
しかし、一向に貧困の問題がなくならないのはなぜでしょうか。
今でも東南アジアに行くと、裸足に上半身裸の子供が雨に打たれながら物乞いをしている光景が当たり前です。
筆者がフィリピンに行ったときは二人の兄妹が両親の目の前でゴミ溜めのなか食べ物をあさっているのを見ました。
これが未だに現実として存在するのは「寄付することが実際の解決策ではない」からです。
寄付が悪影響な理由
「寄付することがなんで悪影響なの？」
ここからはこんな疑問に関してお答えしていきます。
①現地のビジネス
スーツケースを発展途上国に送り、不要な洋服を送ることによって助かる方がいるのは確かです。
しかしそれは短期的でしかなく、長期的には悪影響でしかありません。
なぜなら、物を途上国に送ることによって現地のビジネスを潰しているからです。
多くの方が支援によって洋服を手にすることによって現地のアパレル産業は大ダメージを受けます。
結果的に現地の洋服屋さんは成り立たなくなります。
スーツケースやバッグ、靴なども同じです。
そもそも日本含む先進国で大量廃棄されている洋服のほとんどが「ファストファッション」と呼ばれるジャンルのものです。
「ファストファッション」とはH&M、ユニクロ、Forever 21などそのへんのブランドのことを指しますが、これらのブランドの洋服が安いのには理由があります。
これらのブランドのジーンズが数千円で買えるのは発展途上国で安い賃金の中(時給100円程度)で雇われた方々が現地の工場で何十時間も働いて大量生産しているからです。
このような労働環境の中、安価で大量生産された洋服は日本やアメリカに行きます。
日本やアメリカに行った結果、最終的にそれら売れ残った洋服や使い古された物は大量廃棄されます。
その後に回り回って「不用品」として発展途上国に戻ります。
結果として現地のアパレル産業は成り立たなくなり、彼らは安い労働力として先進国から進出してきた工場で働くしかなくなるわけですね。
つまり寄付をすることが解決策ではなく、むしろ問題となっているのがわかると思います。
②依存性
食料を支援すれば当然現地の方々からは感謝されると思います。
しかし、これをずっと続ければどうなるか想像は安易です。
もちろん、災害時などの支援物資は100％役立ちます。
しかし、日常的に食料や食べ物を与え続ければさらに依存度は高くなります。
タダで食事がもらえる時に人はさらに他人を信用します。
上でも書きましたが、東南アジアに行くと物乞いをしている子供がたくさんいます。
外国人観光客の回りに人だかりができている光景も当たり前です。
なぜでしょうか。
観光客はお金や食べ物をくれるからです。
その場で食べ物を与えることによってその日の飢えは凌げるかもしれませんが、それで一生過ごすのは無理がありますね。
③貧困ビジネス
ここからはさらに悲惨な現状、現実を書いていきます。
例えば中国やインド、東南アジアの発展途上国で子供が誘拐される事件が多いのはなぜでしょうか。
そしてそのさらわれた子どもたちはどうなるのかということですが、「臓器を売りに出されてしまう」というのは有名な話ですね。
しかし実際には「Human Trafficking」ということで、人身売買に出されます。
つまり子供自体がビジネスの「ツール」になっているのですね。
そしてそれらの組織は子供を一日中観光地に立たせます。
酷いときには「手間がかからない程度」に子供の腕や足を切断して、観光地に送り出します。
そんな子供を見た観光客は子供にお金を上げますね。
当然というのもおかしいですが、その観光客から頂いたお金は子供ではなく「管理」している大人に行きます。
もちろん観光地にいる子どもたちが全員そうかと言えば違いますが、そんなビジネスが実際にあります。
解決策
「魚を与えるのではなく、どうやって魚を釣るのかを教える」
これが解決策です。
その場で食べ物を与えるのではなく、食べていくための技術を教えることが一番の「寄付」です。
釣りを例にしましたが、これは全てに当てはまります。
農業やインターネット、外国語、スマホの使い方など技術に直結する全てのものです。
また、健康被害も貧困の大きな原因でもあります。
衛生面でのケアや知識などを教えてあげることも大きな「寄付」です。
国連含め、多くの先進国が途上国を支援してきましたが、行き詰まりの状態でもあります。
これを解決するには現地の方々と実際にビジネスをしたり、技術職として雇用することが一番の支援です。
発展途上国の国には日本では絶対に出会えないような人材がいます。
高度な技術や知識をもった方々はたくさんいます。
そのような方々を見つけ、チャンスを与えることが「一番の支援になる」というのが本記事の最終的な主張でもあります。
そして最後の「人身売買」に関してですが、これは「政治を変える」ということしか言えません。
政治家の汚職、汚いものにはフタをしたり、「必要悪」ということで人身売買・風俗などを見てみぬフリをしている限りはこのような悲惨な子供の犠牲はなくせません。
ここで私たちにできることは「知る」、「発信する」ということが一番の解決策でもあるのかもしれませんね。