現在アメリカ国内にある銃器の数は「今戦争をしている国よりも多い」と言われていて、その数はダントツで世界一です。
2019 mass shootings:
🇦🇹 0
🇩🇰 0
🇫🇮 0
🇩🇪 0
🇮🇹 0
🇮🇪 0
🇱🇺 0
🇨🇭 0
🇬🇧 0
🇭🇺 0
🇪🇸 0
🇵🇹 0
🇸🇬 0
🇸🇦 0
🇧🇪 0
🇸🇪 0
🇦🇺 0
🇫🇷 0
🇳🇿 1
🇳🇱 1
🇧🇷 1
🇨🇦 1
🇲🇽 3
🇺🇸 249— Keith Deadwards 💀 (@keithedwards) August 3, 2019
こちらは2019年8月のツイートですが、8月の時点で年間に起こった銃乱射事件の数はアメリカが249件となっています。
他の国に比べてダントツですね。
アメリカでは毎日銃乱射事件が起きている計算になりますが、言うまでもなく「異常な事態」ですね。
そんなアメリカでも「銃を規制しよう」という声があります。
にも関わらず「銃規制」がなかなか進まないのはなぜでしょうか。
本記事ではそのへんのアメリカの問題と、銃規制反対に大きな影響力を与えている「全米ライフル協会」という団体について詳しく解説していきます。
全米ライフル協会とは
全米ライフル協会とは上でも書いてあるように、「銃規制に徹底して反対する団体」です。
日本人や他の国々の人からすると、まるで「悪名高き団体」のようなイメージがありますね。
ちなみにですが、「アメリカ＝銃社会」という日本人の我々からすると理解できない一種のアメリカ文化ですが、これはヨーロッパやアジアなど他の国々の人たちから見ても同じように理解し難い問題です。
現在筆者はアメリカの大学に通っていて様々な国の留学生と関わる機会がありますが、みんなこぞって言うのは「アメリカの銃社会に関しては理解ができない」ということですね。
ということもあり、アメリカの銃規制を反対している「全米ライフル協会」というのは国際的にもしばしば「批判の的」となっています。
というのも、全米ライフル協会というのは450万人を越える会員数を誇り、2億3000万ドルを越える資金力を持っています。
女性運動団体の「NOW」が50万人 、環境保護団体のシエラクラブ、グリーンピース がそれぞれ350万人 、環境防衛基金が250万人なので、全米ライフル協会の「450万人」という会員数がどれだけ多いかわかりますね。
このことから、アメリカの政治においてものすごい影響力を与えているのが現実です。
全米ライフル協会の”名言”まとめ
「人を殺すのは銃ではない。人だ。」
こんな有名な言葉がありますが、これは全米ライフル協会のスローガンです。
これは度々「ネタ」として使われることもありますが、全米ライフル協会の方々は本気でこの主張をしています。
他にも様々な理解し難い”名言”を残していますが、ここからそれらをご紹介していきます。
校長が子どもらを守ろうと勇敢に飛び出したと聞いた。
校長がM4ライフルを持ってさえいればと思ったよ。
銃を持った悪い人間を止めるには、良い人間が銃を持つしかないのです。
(米内科学会が銃規制を支持する論文を発表した時)
銃に反対する偉そうな医者たちに、持ち場からしゃしゃり出てくるなと言ってやってくれ。
民間の武装警備員の配備を希望する学校があれば、特別訓練チームをNRA(全米ライフル協会)から派遣する用意がある。
大統領を守るための銃の使用は良しとされるのに、学校で子どもたちを守るための使用は悪いことだとなぜ言えるのか。
銃撃事件の責任の一端は暴力的なビデオゲームや映画にある。
中国で斧や刃物が学校での大量殺害に使われたからといって、それらが禁止されることはない。
銃の『誤用』は禁止の論拠とならない。
引用：https://togetter.com/li/922608｜https://matome.naver.jp/odai/2135718154274731501
「ネタ」のようにも聞こえてきますが、彼らはメディアやツイッターなどを通して実際にこれらの発言をしています。
驚きですね。
「全米ライフル協会はアメリカの政治においてものすごい影響力を与えている」と上でも書きましたが、ここからはそのへんの銃とアメリカ政治に関して詳しく見ていきましょう。
共和党VS民主党
民主党⇨銃規制促進
共和党⇨銃規制反対
「銃を規制するかしないか」
アメリカではこの議題は永遠のテーマでもあります。
現在アメリカの大統領はトランプ大統領ですが、トランプ大統領も共和党出身で根っからの「銃規制反対派」です。
アメリカにはトランプ大統領支持者がたくさんいるのと同じように、銃規制反対を掲げる人もたくさんいます。
アメリカも田舎の方に行くと「銃規制を反対する人」の方がむしろ多いですね。
ここに目をつけた全米ライフル協会は共和党候補者に多額の寄付金を与え、政治的に有利に進めています。
現在共和党の多くの政治家が銃規制に反対しているのもこのことからです。
全米ライフル協会の会員って誰なの？
「銃器販売業者」
「狩猟家(ハンティングをする人)」
「農家」
「銃愛好家」
これらの方々が全米ライフル協会の会員です。
銃器販売業者が銃規制に反対するのは当然ですね。
では「狩猟家」とはなんでしょうか。
日本に住んでいるとわかりづらいかもしれませんが、アメリカには広大な土地があります。
全人工の約7割が都市に住んでいる日本とは違い、アメリカではほとんどが田舎です。
こちらの記事でも詳しく書きましたが、アメリカでは多くの人が農村部などの田舎に住んでいます。
こういった地域では日常的に狩りをして食料としている家庭も多いです。
また農家であれば野生動物などの鳥獣被害、シカ、イノシシ、ガチョウ、オオカミなどから自分の農家を守らなければなりません。
なにもない田舎では基本的に警察は当てにできないので(物理的に)、侵入者や犯罪者、野生動物に襲われたら「自己防衛」するしかありませんね。
そんな時にライフルは必須です。
民主党＝都会の人に支持、共和党＝田舎の人に支持、という構図はこのようなアメリカの文化から来ています。
つまりアメリカの田舎では実際に銃は必要不可欠でもあります。
【結論】悪循環です
色々と書いてきましたが、実際に「自分の身を守る」という点では「銃」は最も効率の良いものではあります。
「自己防衛」ですね。
「アメリカには大量の銃がある」と書いたように、「規制をしてしまえば悪人しか銃を持たなくなってしまう」⇨「規制を守る人は自己防衛手段がなくなる」ということになってしまいますね。
実際にアメリカでは銃乱射事件が起きるたびに銃の売上が上がるというデータもあります。
それに比例するように「銃の需要」もなくなることはありません。
銃乱射事件が頻繁するようになる⇨人々が自衛をするようになる⇨結果的に国内の銃の生産が伸びる
悪循環ですね。